相続について相談したい｜NPO法人 湘南不動産コンサルティング協会

登記・遺言書

相続発生後、不動産の登記がそのままになっています。大丈夫でしょうか？

相続登記は、いつまでにしなければいけないといった決まりはありませんし、罰則もありません。
ただし、そのまま放置しておくと、次の相続が発生した時に相続人が増え手続きが煩雑になっていきます。それを繰り返していくと、社会問題にもなっている「所有者不明土地」が増えていきます。
すみやかに、相続登記を行うことをお勧めいたします。

亡くなった母が生前に書いていた遺言書がタンスからでてきました。有効？

この段階では有効か無効か判断できません。まず、家庭裁判所に申立をして「検認」という手続きを取ります。

検認とは
“相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。“
家庭裁判所のサイトより引用。

そのうえで、法律上の要件を満たしている事、相続人間の争いがない事、等で判断されます。

不動産を相続するにはどのような手続きが必要ですか？

不動産を相続する場合、相続登記（不動産の所有者変更）が必要です。相続登記を行うためには、戸籍謄本、遺産分割協議書、不動産評価証明書、印鑑証明書などの書類が必要となります。

相続発生後、不動産の登記がそのままになっています。大丈夫でしょうか？

2024年の法改正により、相続登記が義務化されました。この法改正は、長期間にわたり相続登記が行われないことで発生する不動産の権利関係の混乱や、放置された土地の増加を防ぐためのものです。
具体的には、相続によって不動産を取得した場合、相続を知った日から3年以内（ただし、遺産分割協議が必要な場合は、遺産分割が成立した日から3年以内）に相続登記の申請を行う必要があります。この「相続を知った日」とは、通常は被相続人（故人）の死亡を知った日を指します。
相続登記の義務を果たさなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性がありますので、早めに専門家に相談することをおすすめします。

遺言書がない場合、相続財産はどう分配されますか？

遺言書がない場合、相続財産は原則「法定相続分」に基づいて分配されます。
配偶者は常に相続人になり、他の相続人との間で割合が定められています。
例えば、子供が一人いれば配偶者と子供が半々で相続します。
ただし、相続人間で遺産分割協議書を作成する事により、協議書で定めた内容で相続財産を分ける事が可能です。

地方空き家・相続放棄

地方の実家を相続しましたが、税金の事や処分など、今後の手続きを教えてください。

まず、地方でも現在お住まいの近くの不動産業者でもよいので、実家のおおよその価値を判定してもらいましょう。
その上で、売却するのか賃貸として貸し出すのか、税金がかかるのかを判断します。
相続空き家の3000万円控除適用など総合的に判断するためには、不動産コンサルティングマスターが在籍する業者（会社）をお勧めします。

被相続人に借金がありました。遺産（財産）を何も相続しなければ、相続放棄した事になりますか？また、その実家も空き家のまま放置されており、帰る気はないのでそれも放棄したい。

何も相続しないというだけでは、相続放棄した事にはなりません。
相続発生（それを知った時）から３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う必要があります。ただし、相続放棄をするとプラスの財産もすべて放棄する事になります。
また、借金や、田舎で誰も相続したくないような不動産であれば、他の相続人に押し付ける形にもなりますので、全員での充分な話し合いのもとに手続きをする必要があるでしょう。
さらに、放棄したからといってすぐに管理責任がなくなる訳ではありません。
相続財産管理人が任命されるまでは、相続人に管理責任が残りますので、実家近隣からの苦情などにも対応する必要があります。
簡単に放棄はできないと考えた方がよいと思われます。生前の話し合いも大切です。

納税・節税

面積の広い敷地を相続しました。税金を安くする制度があると聞いたのですが詳しく聞きたい。

相続税を納める上での土地の評価額を算出するのですが、広い土地はその評価額を安くしましょう、という制度です。
以前は「広大地評価」、現在は「地積規模の大きな宅地の評価」と言われています。適用要件をまとめますと、

・規模要件→地積が500㎡（三大都市圏以外は1000㎡）以上であること。
・地区要件→「普通住宅地」及び「普通商業・併用住宅地区」に所在すること。
・容積率要件→指定容積率が400（東京23区は300）％未満の地域であること。

上記地区は路線価図、容積率は都市計画図によって調べます。そして、上記3要件を満たすと面積によって補正率という割引率を使用して評価が減額されるということです。
ちなみに、三大都市圏で500㎡の土地の補正率は0．80ですので、20％割引です。

相続税の申告はいつまでにすればよいでしょうか？

相続発生より10ヶ月以内と決まっております。
相続が起きると手続きが多くなりますので、あっという間に期限が来ます。
事前の準備でできる事はたくさんあります。少しずつ始めましょう。
なお、亡くなった方に家賃収入などの所得があり確定申告をされていた場合などでは、相続の開始（亡くなったこと）を知った翌日から4ヶ月以内に準確定申告を行う必要もありますので、お早めに専門家または当協会へご相談ください。

相続税を払わなければいけないのですが、相続した遺産が不動産だけで現金がない場合、どうすれば？

不動産を売却する必要があります。
すぐに現金化できるように、測量や権利関係の調整など事前にできる事は済ませておきましょう。

相続税の控除や特例はありますか？

配偶者控除や未成年者控除、居住用不動産の特例など、相続税にはさまざまな控除や特例があります。たとえば、配偶者は1億6,000万円までの相続財産について非課税となることが多いです。

処分・管理

不動産を相続しましたけど、売却した方がいい？貸家にしたほうがいい？

不動産の地域性、流通性など総合的に判断する必要があります。
比較検討していただける業者選びをしましょう。

老朽化した実家を相続しましたけど、取り壊した方がいいの？

老朽化の程度にもよりますが、取り壊した方が安全である場合が多いでしょう。
税制面では、耐震化工事施工または取り壊しをしてから売却すると3000万円控除が適用できます。総合的に判断する必要があります。

その他

身寄りのいない親戚が亡くなりました。相続人ではないのですが、何かできるのでしょうか？

親族との事でしたら、相続財産管理人の申立てをしましょう。
ご自身でも申請できますが、弁護士事務所に依頼した方が間違いないと思われます。
その際に、相談者が身の回りの世話などをされていた場合は、「特別縁故者」として財産の一部をもらえる可能性があります。

事業をやっていた親が亡くなりました。どこから手をつけたらいいのでしょうか？

なさっていた事業が個人事業なのか会社としての事業であるのかによって、手続き方法が違います。

個人事業主であった場合、個人が所有されていた不動産や預貯金などは相続財産となりますので、通常の個人で行う相続手続きと同様に、相続人を確定し遺産分割協議を進めます。

会社の代表取締役であった場合、会社名義の不動産や預貯金などは会社のものですので、社長個人の相続財産とはなり得ません。相続するのは会社の「株式」になり、個人の相続財産に「株式」を加えて遺産分割をする事になります。その「株式」の価値は税理士などの専門家に算出してもらいます。

やや複雑な手続きになりますので、最初から専門家に相談される事をお勧めします。

亡くなった父の預金がどこの銀行に幾らほどあったのか調べる方法はありますか？

残された通帳やキャッシュカードから銀行がわかれば、その銀行全店での記録は取得できます。
どこの銀行か分からない場合は、遺品の中からメモ書きなどで追っていくしかありません。それでも分からず、他に口座がありそうな場合は、自宅や勤務先周辺の金融機関に一軒一軒尋ねるという地道な作業をするしかありません。
そうなる前に、事前にエンディングノートや財産目録などを作成しておく事をお勧めします。

相続人には誰が含まれますか？

相続人には、法定相続人と指定相続人があります。
法定相続人には、配偶者、子供、直系尊属（両親など）、兄弟姉妹が含まれます。相続する順番は法律で定められており、配偶者がいれば必ず相続人となります。
指定相続人は、遺言書がある場合の相続人で、遺言書によって相続人と相続分が指定されています。

遺産分割協議とは何ですか？

遺産分割協議は、相続人全員が集まり、相続財産をどのように分配するかを話し合う場です。
全員の合意が得られた場合、その内容を「遺産分割協議書」にまとめ、署名押印します。
ご自身たちでも「遺産分割協議書」を作成できますが、専門家のアドバイスを得ながら作成することをおすすめします。

遺留分とは何ですか？

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取る権利のある相続分のことです。
遺言によって全ての財産が他の人に渡されることがないよう、一定の割合が保護されています。
主に配偶者や子供が遺留分を主張することができます。