相続について相談したい｜NPO法人 湘南不動産コンサルティング協会

登記・遺言書

相続発生後、不動産の登記がそのままになっています。大丈夫でしょうか？

相続登記は、いつまでにしなければいけないといった決まりはありませんし、罰則もありません。
ただし、そのまま放置しておくと、次の相続が発生した時に相続人が増え手続きが煩雑になっていきます。それを繰り返していくと、社会問題にもなっている「所有者不明土地」が増えていきます。
すみやかに、相続登記を行うことをお勧めいたします。

亡くなった母が生前に書いていた遺言書がタンスからでてきました。有効？

この段階では有効か無効か判断できません。まず、家庭裁判所に申立をして「検認」という手続きを取ります。

検認とは
“相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。“
家庭裁判所のサイトより引用。

そのうえで、法律上の要件を満たしている事、相続人間の争いがない事、等で判断されます。

地方空き家・相続放棄

地方の実家を相続しましたが、税金の事や処分など、今後の手続きを教えてください。

まず、地方でも現在お住まいの近くの不動産業者でも良いので、実家のおおよその価値を判定してもらいましょう。
その上で、売却するのか賃貸として貸し出すのか、税金がかかるのかを判断します。
相続空き家の3000万円控除適用など総合的に判断するためには、不動産コンサルティングマスターが在籍する業者（会社）をお勧めします。

被相続人に借金がありました。遺産（財産）を何も相続しなければ、相続放棄した事になりますか？また、その実家も空き家のまま放置されており、帰る気はないのでそれも放棄したい。

何も相続しないというだけでは、相続放棄した事にはなりません。
相続発生（それを知った時）から３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う必要があります。ただし、相続放棄をするとプラスの財産もすべて放棄する事になります。
また、借金や、田舎で誰も相続したくないような不動産であれば、他の相続人に押し付ける形にもなりますので、全員での充分な話し合いのもとに手続きをする必要があるでしょう。
さらに、放棄したからといってすぐに管理責任がなくなる訳ではありません。
相続財産管理人が任命されるまでは、相続人に管理責任が残りますので、実家近隣からの苦情などにも対応する必要があります。
簡単に放棄はできないと考えた方が良いと思われます。生前の話し合いも大切です。

納税・節税

面積の広い敷地を相続しました。税金を安くする制度があると聞いたのですが詳しく聞きたい。

相続税を納める上での土地の評価額を算出するのですが、広い土地はその評価額を安くしましょう、という制度です。
以前は「広大地評価」、現在は「地積規模の大きな宅地の評価」と言われています。適用要件をまとめますと、

・規模要件→地積が500㎡（三大都市圏以外は1000㎡）以上であること。
・地区要件→「普通住宅地」及び「普通商業・併用住宅地区」に所在すること。
・容積率要件→指定容積率が400（東京23区は300）％未満の地域であること。

上記地区は路線価図、容積率は都市計画図によって調べます。そして、上記3要件を満たすと面積によって補正率という割引率を使用して評価が減額されるということです。
ちなみに、三大都市圏で500㎡の土地の補正率は0．80ですので、20％割引です。

相続税の申告はいつまでにすればよいのでしょうか？

相続発生より10ヶ月以内と決まっております。
相続が起きると手続きが多くなりますので、あっという間に期限が来ます。
事前の準備で出来る事はたくさんあります。少しずつ始めましょう。

相続税を払わなければいけないのですが、相続した遺産が不動産だけで現金がない場合、どうすれば？

不動産を売却する必要があります。
すぐに現金化できるように、測量や権利関係の調整など事前に出来る事は済ませておきましょう。

処分・管理

不動産を相続しましたけど、売却した方がいい？貸家にしたほうがいい？

不動産の地域性、流通性など総合的に判断する必要があります。
比較検討していただける業者選びをしましょう。

老朽化した実家を相続しましたけど、取り壊した方がいいの？

老朽化の程度にもよりますが、取り壊した方が安全である場合が多いでしょう。
税制面では、耐震化工事施工または取り壊しをしてから売却すると3000万円控除が適用できます。総合的に判断する必要があります。

その他

身寄りのいない親戚が亡くなりました。相続人ではないのですが、何か出来るのでしょうか？

親族との事でしたら、相続財産管理人の申立てをしましょう。
ご自身でも申請できますが、弁護士事務所に依頼した方が間違いないと思われます。
その際に、相談者が身の回りの世話などをされていた場合は、「特別縁故者」として財産の一部をもらえる可能性があります。

事業をやっていた親が亡くなりました。どこから手をつけたらいいのでしょうか？

なさっていた事業が個人事業なのか会社としての事業であるのかによって、手続き方法が違います。

個人事業主であった場合、個人が所有されていた不動産や預貯金などは相続財産となりますので、通常の個人で行う相続手続きと同様に、相続人を確定し遺産分割協議を進めます。

会社の代表取締役であった場合、会社名義の不動産や預貯金などは会社のものですので、社長個人の相続財産とはなり得ません。相続するのは会社の「株式」になり、個人の相続財産に「株式」を加えて遺産分割をする事になります。その「株式」の価値は税理士などの専門家に算出してもらいます。

やや複雑な手続きになりますので、最初から専門家に相談される事をお勧めします。

亡くなった父の預金がどこの銀行に幾らほどあったのか調べる方法はありますか？

残された通帳やキャッシュカードから銀行がわかれば、その銀行全店での記録は取得できます。
どこの銀行か分からない場合は、遺品の中からメモ書きなどで追っていくしかありません。それでも分からず、他に口座がありそうな場合は、自宅や勤務先周辺の金融機関に一軒一軒尋ねるという地道な作業をするしかありません。
そうなる前に、事前にエンディングノートや財産目録などを作成しておく事をお勧めします。