終活による所有不動産の処分について。
当協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当協会の理事の中山と申します。
不動産業界歴、今年（2025年7月現在）で３９年目になります。
昨年還暦を迎えましたが、今は主に、不動産に関するお悩みを抱えている方々の一助になるべく活動をさせていただいております。
そんな中、最近は、終活の一環で不動産を処分したいとの相談を受けることが多くなってきました。
■終活による不動産売却
〇事例１ 茨城県某市 中古住宅
当協会では、神奈川県内各地域で年に数回、「不動産無料相談会」を開催させていただいておりますが、某年、横浜駅東口において実施した際に訪れていただいたお客様の事例です。
相談者様、現在横浜市在住。横浜市に来られる前に住んでいらっしゃった茨城県某市の中古戸建て住宅、もう戻ることはなく、売却希望。この売却代金で今後の老後資金を確保したい。地元の不動産会社に依頼しているのだが、まったく反応なし。と相談受付。
調べたところ、業者間の情報登録もされておらず、自社の店頭での紹介のみでほとんど放置された状態でした。
ならばと、弊社で売却の契約（媒介契約）を受任。
地方都市で住宅の需要は芳しくなく、一年近く時間はかかりましたが、なんとか成約、地元の方に購入いただきました。
〇事例２ 千葉県いすみ市 土地
私の個人的な縁故にて依頼を受けた案件です。
土地約７０坪。建物はなく、更地。
配偶者の所有不動産を相続により取得されました。
ご自身、親族を含め誰も利用する予定はなく、ご自身が存命中に処分をしたいとの依頼。
いすみ市地元の不動産会社さんを訪問、ヒアリングしたところ、まったく需要がない地域とのこと。
非線引き区域（都市計画の定めのない地域）、建物の建築は可能ですが、この地域に外から来て家を建てて住む方はまずいないと。
土地の価格もあってないようなところ。と言われてしまいました。
まずはやれることはやってみようと、 近隣に、売却の旨の手紙を配布しました。
すると１軒会社経営の方より「資材置き場」として検討したいとの申し出がありました。
価格は引き取っていただくに近い金額でしたが、無事ご購入いただきました。
まとめ
昨今は、特に地方において、不動産の処分を検討されている方も多いと思います。
ただ、価格も安く、我々がいただく仲介手数料も高くはないこと等から真摯に取り組んでくれる不動産会社も少ないのが現状と思われます。
そんな中、少しでもお役に立つことができればという思いで活動させていただいております。
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執筆者：中山 裕 |
